教育問題のトピックス

教育問題に関する論評です

「黒染め」訴訟と頭髪をめぐる「ブラック校則」

大阪府立懐風館高校の「黒染め強要」訴訟、2021年2月16日に大阪地裁判決が出たとのこと。

黒染めの校則は合法であり、生徒への強制はなかったなどと判断したとのこと。一方で、生徒が不登校になってから名簿を削除したことなどの対応を不適切だと認定し、大阪府に約33万円の損害賠償を命じた。

大筋では、学校側の証言に基づいて大阪府の主張が認定され、生徒側の主張は認められなかった形になっている。損害賠償が認められた部分については、大阪府が自ら不適切と認め、事実を把握したのちに学校側に是正指導をおこなったとされる部分だということ。

原告側弁護士は判決を不服としているという。

「黒染め訴訟」とは何か

生徒は、生まれつき髪の毛の色が茶色いという。

2015年の高校入学に際して生徒と保護者は、髪の毛の色について説明し配慮を求めていたとしている。しかし学校側はこの生徒に対して繰り返し、髪の毛の色を黒く染めるよう強制した。

生徒は染髪料が体質に合わず、頭皮に健康被害などが出るなどした。2年時の2016年には、「4日ごとに黒染めにしろ。しないなら学校に来る必要はない」と教師からいわれるなどし、登校できない状態にされた。授業や修学旅行への参加も禁じられた。

生徒側は弁護士を立てて学校と交渉したが、状況は変わらなかったという。

報道によると、弁護士からの問い合わせに対して学校側は「仮に、金髪の外国人生徒が入学した場合でも、黒色に染めさせる」などと話したとされている。また一部報道では、教員が生徒に対して「母子家庭だから黒く染めているのか」と差別的と受け取れる発言をおこなったとも指摘された。

生徒は2017年度に3年に進級した。しかし学校から連絡を受けた新クラスには生徒の席がなく、また生徒の氏名が学級名簿に記載されていない状態で、進級後も登校できなくなった。生徒は弁護士事務所に教員を派遣してもらって個別授業を受講するなどの措置で、2018年3月に卒業した。

生徒は2017年9月に提訴した。しかし大阪府は、「頭髪指導は校則に基づいた生徒指導」「生徒の髪の根元が黒いことを確認していた」などと主張し、強制などを否定して争っていた。

報道と社会的な影響

2017年11月、生徒が提訴した事実が報道され、社会的に反響を呼んだ。

提訴が大きく報じられたことをきっかけに、行き過ぎた頭髪指導や服装指導など、いわゆる「ブラック校則」の問題が社会問題化した。

「自分も髪の毛の色が生まれつき茶色く、学生時代に教師から無理やり黒く染められた」などと経験談を語る人や、マスコミ取材に証言する人なども次々と現れた。

弁護士や市民団体などが「ブラック校則」の実態を調査し改善を訴える動きも生まれた。

世論の広がりにより、議会などでも校則問題が取り上げられる動きが生まれた。部分的とはいえども、校則の見直しの動きも進んだ。

その一方で、まだまだ十分だとはいえない状況も残っている。

全国的な事例

東京都では2017年、都立高校で生まれつき髪の毛の色が黒色ではない生徒やくせ毛の生徒に「地毛証明書」を提出させている学校が相当数あるとマスコミ報道で指摘された。また都立高校卒業生なども「そのような指導を見聞きした」などと訴え、是正を求める署名活動などもおこなわれた。

2021年2月25日の東京都議会本会議では、校則問題に関する質疑も取り上げられ、この時点で都立高校の4割以上で「地毛証明書」を提出させていることが明らかにされた。証明書では、保護者の捺印や、地毛の特徴を詳しく書くようなどを求める場合もあった。証明書は「強制・義務ではない。任意」だとした学校でも、教師が生徒に対して、地毛証明書の提出や黒染めを迫るなどしている状況も報告されているという。

また東京都に限らす複数の地域で、地元の市民団体や弁護士会などの調査により、髪の毛の色の指定・検査や、「地毛証明書」提出などの状況が指摘された。髪型をめぐる問題については、髪の毛の色のほか、「ツーブロック」禁止などの内容も指摘された。

抜本的な改善が必要

頭髪の色に限らず、髪型や服装に関する校則、いわゆる「ブラック校則」といわれるものは、指導する側も「なぜこのような規定があるのか」や、「このことに違反することによって学業に支障が出る、他人に危害を加えるなどの具体的な弊害があるのか」などについて、まともに説明できないようなものとなっている。

むしろ、学校側が一方的な決まりを押しつけたり、学校側の規定から外れた生徒を「異端」扱いして「地毛証明書」などのプライバシーに関する内容を無理やり申告させるなどの方が、よほど人権侵害といえるのではないか。また特定の身体的特徴をあげつらった人権侵害や、いじめ・差別にもつながりかねないことにもなる。

人権尊重の観点からも、理不尽な校則は早急に変更していく必要がある。

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